小規模事業主へのハッピーアドバイス

小規模事業主へのハッピーアドバイス tag:happy-advice.com,2008://6 2008-08-03T09:42:05Z 個人事業主や小規模法人経営者に役立つ知識・情報を紹介します。 Movable Type 3.2-ja-2 おすすめサイト tag:happy-advice.com,2008://6.664 2008-08-03T09:31:41Z 2008-08-03T09:42:05Z

【経理・簿記・会計】勘定科目一覧（個人事業主用）勘定科目一覧（小規模法人用）...

happy-adviser 勘定科目一覧（個人事業主用）勘定科目一覧（小規模法人用）【税金・税務】所得税の確定申告と節税【金融・融資】金融商品ガイド【その他】ウォーターサーバー徹底比較！!ウォーターサーバー.com]]> 労災に未加入で、労災事故が起きた時 tag:happy-advice.com,2007://6.619 2007-08-26T22:17:08Z 2007-08-26T22:18:19Z

労災保険と雇用保険とを合わせて労働保険といいます。労災保険とは、業務上や通勤時の...

happy-adviser 労災保険と雇用保険とを合わせて労働保険といいます。労災保険とは、業務上や通勤時の労働者の傷病等に対する保険です。また、雇用保険とは、失業した場合の給付等を行う保険です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。さて、この労災保険は、政府が管掌する保険であり、農林水産業の一部を除き、一人でも労働者を雇用する事業主は、保険加入の手続を行った上で保険料を納付することが義務付けられるいわゆる強制保険です。しかし、労災保険加入義務があるにもかかわらず、加入手続を行わない事業者も多く、適正に手続を行い保険料を納付している事業者との間の費用負担の公平性の問題が生じています。そのため、平成16年11月からは、以下のように費用徴収されることになりました。１．加入手続について行政機関からの指導等を受けたにもかかわらず、事業主がこれを行わない期間中に労災事故が発生した場合、「故意に手続を行わないもの」と認定して保険給付額の１００％を徴収する。２．加入手続について行政機関からの指導等を受けていないが、事業主が事業開始の日から１年を経過してなお加入手続を行わない期間中に労災事故が発生した場合、「重大な過失により手続を行わないもの」と認定して、保険給付額の４０％を徴収する。もし労働保険に未加入で深刻な労災事故が起きてしまったら、中小企業の場合には、それだけで事業継続できなくなる場合も考えられます。検索エンジン(相互リンク) tag:happy-advice.com,2006://6.495 2006-09-03T14:10:12Z 2007-08-19T04:17:30Z

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償却資産税とは固定資産税の一種です。あなたもしくはあなたの会社が減価償却費を費用...

happy-adviser 償却資産税とは固定資産税の一種です。あなたもしくはあなたの会社が減価償却費を費用(損金)計上している場合には償却資産税の申告納付が必要かもしれません。毎年1月1日現在で次に掲げる固定資産で、耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のものを事業用として所有していれば毎年1月31日までに償却資産税の申告をしなければなりません。 1.構築物(不動産として固定資産税の対象となるものを除く) 2.機械及び装置 3.船舶 4.航空機 5.車両及び運搬具(自動車税の対象となるものを除く) 6.工具器具及び備品該当するものはありますでしょうか。要するに本来減価償却をする固定資産で、他の税金がかからないものが対象だということです。上記の償却資産の1月1日現在の評価額の合計額の1.4％が償却資産税となります。取得した金額ではなくて評価額です。評価額は古くなるほど価値が下がるので減少してきます。なお評価額の合計額が150万円未満の場合は免税となります。事業主の皆さんは毎年1月に償却資産税の申告が必要だということをまず知っておいてください。(本来償却資産がなくてもゼロで申告しないといけないのです) さて、ここからが本題です。それは一括償却資産といわれるものについてです。これは取得価額が20万円未満の固定資産で一括償却を選択したものをいい、３年間で均等償却します。具体的には何月に事業の用に使い始めたかに関係なく、初年度から取得価額の３分の１を償却することができます。月割りにしないので、定額法や定率法で普通に償却するよりもこちらの方が多く償却できる場合も多いです。次に中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例というのを紹介します。これは、青色申告をする個人事業者と小規模法人は、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成１５年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる、というものです。ただし、この場合には取得価額全額を一括して費用(損金)計上できますが、償却資産税の課税対象です。会計事務所の中には、償却資産税のことまで考えずに、損金算入の特例で全額損金計上する場合もあるように思います。10万円以上20万円未満のものを購入した際は、どっちが得か考えてみることをお勧めします。実況！”売る力”を６倍にする戦略講座 tag:happy-advice.com,2006://6.493 2006-09-03T04:49:46Z 2006-09-03T12:56:09Z

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個人事業をしているご主人が病気になったりして、その事業の名義を妻や子供に変更した...

happy-adviser 個人事業をしているご主人が病気になったりして、その事業の名義を妻や子供に変更したいという場合、勝手に変更したら税務上何か不都合はあるでしょうか。このような場合には、つまり生計が同じ親族が事業を承継する場合には、不都合がないどころか、逆に税務上は大きなメリットがあります。その場合のポイントは２つです。１つは所得税法第５６条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。例えば、個人事業主だったご主人は、これまで事業用の償却資産として店舗として使っている建物と諸々の備品、そして車両を所有し、使用していたとします。そして、これからはご主人は廃業し、奥さんが事業主として新たに開業するとします。事業の内容は全くこれまでと変わらず、ただ事業主がご主人から奥さんに変わるだけです。この場合、今後はご主人所有の償却資産を奥さんが全部借りて営業することになるわけです。所得税法第５６条というのは、この場合に奥さんがご主人に店舗の家賃や備品等の賃借料を支払っても、奥さんの事業の経費にすることはできませんが、ご主人が支払う建物の固定資産税などの費用については、奥さんの方の経費として計上してよいという決まりです。これによって、生計が同じ親族であれば、贈与や譲渡といったことを考えずに、事業主を変更することができるというわけです。もう１つのポイントは消費税です。この場合、奥さんは新たに事業を開始することになります。このことは奥さんには消費税の基準期間がないので、開業から2年間は売上が幾らあろうとそれに係る消費税を支払う義務が免除されることを意味します。休眠会社を使った起業は得か損か tag:happy-advice.com,2006://6.489 2006-08-10T14:26:29Z 2007-08-12T01:06:25Z

新規に会社を設立するのと、知り合いや自分が過去に設立した休眠会社を再利用するのと...

happy-adviser 新規に会社を設立するのと、知り合いや自分が過去に設立した休眠会社を再利用するのとどちらがいいかと聞かれたら、余程の特殊事情がない限りは、私ならば絶対に新規に会社を設立するべきだと答えます。新会社法が施行されるまでは確認会社で嫌なら、普通は有限会社でも300万円の資本金を用意しなければなりませんでした。しかし今は別に資本金数万円でもＯＫですから、ハードルもそれほど違わないので新しく設立した方が無難なのです。さて、現在全く動いていない会社を休眠会社といいますが、これを使う場合には、その会社の商号や本店所在地、役員等々を全て変更して自分の会社とすることになります。そしてここで注意しなければならないのは、その会社の過去をリセットすることはできないということです。会社の名前を変えようが、役員を総入替しようが、会社自体は継続しているからです。だから休眠会社の引継ぎで一番問題となるのは、その会社に他に知らない負債がないかどうかということです。引き継いで事業が動き出してから、知らない相手から借金の請求書が来たりすることもないとは限らないからです。だいたい会社が休眠するのは事業がうまくいかなくなったからであることが多いわけです。もし引き継ぐのであれば、過去の決算書や帳簿等で最低でも税金や社会保険料などの滞納がないかどうかくらいは確認しなければいけません。次に問題となるのは、休眠会社の場合、負債がなかったとしても、多分間違いなく資産もないということです。どういうことかというと、仮に資本金500万円の会社であれば、純資産と未処理損失の合計が500万円なければならないのです。資本金500万円は資産として残っているか、過去の赤字となってなくなったかそのどちらかしかあり得ないからです。自分で実際に資産を会社に入れて帳尻帳尻を合わせることができないならば、社長貸付500万円か根拠なく未処理損失500万円からスタートするしか手はありません。また、その会社の全ての数字を引き継いで、これから自分が帳簿付けをし、決算書を作るということを忘れないようにしてほしいと思います。会社は継続しているのですから、仮に過去３年間決算をしていない会社だとすれば、多分どういう形かは別にして本来なら、遡って全ての年度の決算を提出しなければならないでしょう。このようなことがあるので、休眠会社を使う場合には、通常引き継いでから５年間くらいは金融機関からの借入は困難だと思ったほうがよいと思います。付け加えますと、これまでは多額の繰越欠損金がある法人を引き継いで、節税をするという手もありましたが、18年度税制改正によって、これはできなくなっています。最後に、休眠会社を使った方が逆に新規に設立するよりも得するケースについて簡単に説明します。まず考えられるメリットは消費税に関してです。資本金1,000万円以上の会社であれば、新規設立すると設立した年から消費税の課税業者になり、最初の決算から納税する必要がでてきます。ところが基準期間が休眠中で売上ゼロであれば、売上が例え何億あろうともすぐには課税事業者とはならず、少なくても2期分は納税義務が生じないのです。そのほかに考えられるのは、法人設立日が古いという事実を重視したい場合です。簡単に言うと、引き継いだばかりでも、その会社が20年前に設立した会社であれば、対外的に創業20年とか謳うことができるということです。法人設立時の資本金の額に注意！ tag:happy-advice.com,2006://6.488 2006-08-04T14:08:33Z 2007-08-12T02:29:05Z

これから小規模な法人を設立しようと考えている方は、当面、資本金の額を1,000万...

happy-adviser これから小規模な法人を設立しようと考えている方は、当面、資本金の額を1,000万円未満にされた方がお得です。なぜならば、資本金の額が1,000万円以上の新規設立法人は初年度から消費税の課税事業者となり、消費税を納めなければならないからです。簡単に説明すると、消費税の納税義務は、２期前の課税売上が1,000万円以上の事業主に生じます。ところが新規に設立した法人には当然ながら２期前というのはありません。だから以前は法人を設立したら２年間(２期分)は消費税を納めなくてよかったわけです。ところがそれではおかしいということで、現在では資本金1,000万円以上の法人については１期目から消費税を納めなければならなくなっています。つまり資本金が1,000万円の新規設立法人は、初年度の売上が500万円しかなくてもそれに対する消費税を払わなければなりません。逆に資本金が1,000万円未満、例えば900万円の法人は、2期目までは売上が何億円あっても消費税の申告納税義務はないのです。（消費税分は雑収入のようなものですから、法人税の課税の対象とはなります）新会社法のもとでは最低資本金制度はなくなりましたから、今までのように株式会社だからといって1,000万円の資本金にする必要は全くありません。税務上から考えれば、許認可等他の理由でどうしてもそうしなければならない場合を除き、設立時の資本金は1,000万円ではなく、900万円とかにすべきです。もしも、うっかりして既に資本金1,000万円以上の株式会社を設立してしまったとしたらどうすればよいでしょうか。その場合にはその会社を捨てて新しく会社を作り直すか減資をするしかありません。なぜならば消費税の納税義務があるかどうかは事業年度開始の日の資本金の額で判定されるからです。設立１期目については法人設立の日が事業年度開始の日になりますから、設立時の資本金の額で判定されることになります。ですから、資本金1,000万円以上で会社を設立してしまった以上、１期目は課税事業者として消費税の申告納税をしないわけにはいかないのです。ただし、１期目の間に資本金が1,000万円未満になるように減資をすれば、2期目開始の日の資本金の額は1,000万円未満になるので、2期目の分は消費税の申告納税義務はなくなることになります。一度会社を動かした後では難しいと思いますが、支払うべき消費税の額が数百万円以上ならば検討してみてももよいかもしれません。不良債権化した社長借入の圧縮 tag:happy-advice.com,2006://6.487 2006-08-03T13:54:08Z 2007-08-04T01:43:15Z

中小企業の場合、自分の会社に社長が何千万も貸しているのに、これらがすべて赤字の補...

happy-adviser 中小企業の場合、自分の会社に社長が何千万も貸しているのに、これらがすべて赤字の補填に使われていて、会社から返済してもらえる当てが全くないというようなケースをよく聞きます。完全に不良債権化していて、社長も返してもらうつもりもないのがほとんどだと思いますが、このほとんど資産価値のない会社への貸付金が、社長に万一のことがあって相続が発生した際には、相続財産として預貯金で持っているのと同じ評価をされてしまうので注意が必要です。会社からは返してもらえないのに、その分の相続税も払わなくてはならなくなってしまうのです。このような場合、基本的には、債権放棄をすることが一番の解決策になります。ただし債権放棄をした金額が会社にとっては利益（債務免除益）とみなされますので、やる時は慎重にやらなければいけません。青色申告であれば、過去の繰越欠損金があれば、その額までは税金を払わなくて済みます。また、きちんと評価損を出してなくて不動産や有価証券などの含み損がある場合には、それらを計上すると赤字が増えます。あとは、実際に現金で増資を行い、会社が借入金を（そのお金で）支払うという方法があります。株式にしておけば、時価で評価されますので、実質と比べて過大に課税されることは防げます。以前は、会社への貸付金を簡単に現物出資をすることができましたが、現在ではその場合は、社長借入金の時価のみ増資となり、残額は債務免除益となってしまいます｡例えば、社長借入3000万円のうち､1000万円を現物出資したい場合､その会社の正味財産が1500万円だとすれば 1000万円×1500万円/3000万円=500万円→資本金 1000万円×1500万円/3000万円=500万円→債務免除益となります。社会保険の加入はあわてないこと tag:happy-advice.com,2006://6.486 2006-07-25T13:18:48Z 2007-07-24T21:56:20Z

最近は最初から法人を設立して独立開業をする人が多いのかもしれません。会社法の施行...

happy-adviser 最近は最初から法人を設立して独立開業をする人が多いのかもしれません。会社法の施行によって簡単に株式会社が設立できるようになった影響が大きいのでしょうか。さて、法人を設立すると、税務署等への届出書の提出、労働保険や社会保険への加入などやらないといけないことががいくつかあります。その中には、すぐに或いは期限内にきっちりやらないと後に大きなデメリットを生じるものと、多少やるのが遅くなっても特に問題にならないものとがあります。特に社会保険の加入については、一人若しくは数人で会社を設立する場合で、売上があまりなく、保険料を払える目処がまだつかない時は、少し様子を見ることをお勧めします。最近は多少厳しくなっているようですが、社会保険料をきちんと払えるほど売上がなかったり、大赤字だったりしたら、設立してから半年や１年社会保険に加入しなかったからといって問題になることはないでしょう。ちなみに、給料が月額20万円の人で毎月4万6千円くらいを、月額30万円の人で毎月7万円前後を、月額50万円の人だと毎月12万円弱を会社と本人で半分ずつ負担することになります。仮に月給20万30万と50万の人が1人ずつだとしたら、月に会社の負担が11万8千円弱、年間では140万円くらいの負担額になります。もちろん、会社が負担した社会保険料は損金できますが、あなたの会社は払いきる自信がありますか。社会保険をやり始めてしまったら、社会保険事務所はもうやめさせてはくれないと思います。社会保険料は毎月発生しますので、払えないと未払金が増えていくことになります。当然社会保険事務所としては保険料の支払いは会社の義務だから払ってもらわないと困るとしか言えません。会社をやっていく以上、ずっと社会保険に加入しないわけにはいきませんが、設立時の短期間であれば、少し様子を見るのもありだと思います。法人の社宅借上げによる節税 tag:happy-advice.com,2006://6.485 2006-07-24T12:48:43Z 2007-08-12T00:38:58Z

例えば、大阪に自宅がある人が、東京で小規模な法人を設立するような場合に、東京で社...

happy-adviser 例えば、大阪に自宅がある人が、東京で小規模な法人を設立するような場合に、東京で社長などが住まいとして借りるマンションなどの家賃は設立した会社の経費にすることができるでしょうか。税務署は経費になるかどうかを①法人の本店所在地と②そのマンション等の賃貸借契約の名義で判断しています。まず本店所在地について考えてみます。会社の本店所在地が大阪であれば、東京で事業をするということは、支店としての事業をしているか、あるいは出張のような形で事業をしていることになります。この場合には、ケースによっては、ホテル暮らしをするよりはマンションを借りた方が安上がりだという判断は税務上も尊重されると思います。もし本店所在地が東京であれば、東京の会社が東京に出張する必要はないので、社宅として認められるかどうかという点だけが焦点になります。もうひとつのポイントは、マンション等の賃貸借契約が会社名義でなされているかどうかです。設立したばかりの会社ですと信用がないので、マンション等を借りるのも一苦労です。そのため社長個人の名義で契約してしまったりする場合も多いです。会社名義で契約している社宅であれば、定められた金額を本人から家賃として徴収する必要はありますが、基本的にそのマンションの費用については全額経費にすることができます。しかし、個人名義で契約してしまうと、会社の経費とすることはできません。　さて、それでは、社宅として法人契約した場合に、そこを使用する役員などからいくら家賃をもらえばよいのでしょうか。例えば、床面積が木造家屋は132㎡以下、木造以外は99㎡以下のものであれば、小規模住宅となり、次の計算式で求めた金額以上であれば問題ありません。その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％＋（12円×床面積／3.3（㎡））＋その年度の土地の課税標準額×0.22％小規模住宅に該当するものであれば、だいたい正規賃料の10％から30％くらいで済むと思います。家賃の負担が減った分の給与を減額すれば、個人にかかる所得税・住民税をその分だけ軽減させることができます。また、個人と会社双方の社会保険料の金額も軽減される可能性もあります。